東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。２０２４年４月以降のこども家庭センターの設置を目指していく方針を示し設置に努めることになっていますが、本市はこども家庭センターの設置に関してどのような方針を持っていますか。
現在は２つ、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点に分かれている支援機関を一本化し、自治体に設置の努力義務を課すようでございます。２０２４年４月以降のこども家庭センターの設置を目指していく方針を示し設置に努めることになっていますが、本市はこども家庭センターの設置に関してどのような方針を持っていますか。
このような問題について、本市では、独り親家庭の方で心理的な支援を必要とする方への対応として、保健センターに設置しているこころの健康相談窓口において、保健師等が電話や面接により相談に応じておりますほか、子供の養育に支障を来したり、虐待につながるおそれがある場合には、こども女性相談課に設置しております子ども家庭総合支援拠点において、心理担当支援員による心理的側面からのケアを行っているところでございます。
児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を生かし、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。 また、母子保健事業では、子育てに不安を抱く家庭の早期支援に努め、妊娠、出産、子育てと切れ目のない総合的な支援体制の一層の充実を図ってまいります。
子ども家庭総合支援拠点整備に関するアドバイザー派遣について、どういった計画なのかとの問いに、子供家庭総合支援拠点は、国が新プランに基づき全国各自治体において設置する方向で進めている。今後、設置に関しては、国のアドバイザー派遣事業から有識者などを派遣いただき、支援拠点の在り方と設置のやり方等をアドバイスしていただきたいとの答弁がありました。
本市におきましても、子ども家庭総合支援拠点の設置など、体制強化が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待は後を絶たず、本市における児童虐待に関する相談件数は、増加を続けており、依然として、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えます。虐待を受けている子供や、支援を必要としている家庭などを早期に発見し、適切な保護や支援をしていくことが重要であります。
また、平成27年度からは子育て世代包括支援センター、平成30年度には児童虐待予防強化のための子ども家庭総合支援拠点も設置いたしました。本市は、他市に先駆け、乳児全戸訪問を実施し、同じ部署に家庭児童相談員を配置していることから、厚生労働省の要請にあるような対応は以前より実施しております。
次に、保護者の児童虐待再発防止に向けて専門職員による継続的、また、丁寧な支援を行う考えについてでございますが、本市におきましては、平成30年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、虐待対応専門員を初め、子ども家庭支援員や心理担当支援員を配置し、専門職員による支援を行っているとこでございます。
児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を活かし、家庭児童相談員や保健師が一体となり、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。 また、母子保健事業では、子育てに不安を抱く家庭の早期支援に努め、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない総合的な支援体制の一層の充実を図ってまいります。
そのことにおいては、国も今言ってますけれども、児童虐待防止対策体制総合強化プランという長い名前ですが、そのプランの中で、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、それが一体となって各市町村で配置して、そこできちっと体制、対応をとるようにと言われてますが、そのことは丸亀市はもうハード的にはできてるということでよろしいんでしょうか、答弁をお願いします。
昨年度、設置いたしました子ども家庭総合支援拠点におきましては、国の設置運営要綱に基づき、保健師・保育士・精神保健福祉士等、必要とされる資格等を有する職員を配置してるところでございます。
このような状況に対応するため、28年に児童福祉法が改正され、全国の自治体において子ども家庭総合支援拠点や、子育て世代包括支援センターの設置などの取り組みが進められているところでございます。
そのため、本市におきましては、本年度、児童虐待対応の担当部署でありますこども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させるとともに、同課内に子ども家庭総合支援拠点を設置して、新たに心理担当の正規職員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置し、体制強化を図ったところでございます。
本市におきましては、本年度、児童虐待対応の担当部署であります、こども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させ、要保護児童等に関する支援を一体的に担う子ども家庭総合支援拠点を同課内に設置いたしました。そこでは、新たに心理担当職員を配置するとともに、虐待対応専門員や子ども家庭支援員を増員配置し、体制強化を図ったところでございます。
政府は、「虐待防止のための体制強化プラン」において、2022年度までに、支援が必要な家庭からの相談対応や虐待情報の収集に当たる「子ども家庭総合支援拠点」を全ての市町村に設置する方針を決めました。そのため、財政面で自治体を支援し、整備を促進する予定であります。あわせて、児童福祉司や児童心理司、保健師も拡充します。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、議員御案内のとおり、子ども家庭総合支援拠点の設置については、児童福祉法改正により努力義務とされておりましたが、2022年度までに全市町村に配置することが義務づけられました。三豊市においては、平成25年度から臨時職員ではありますが、専門職としての資格や豊富な経験を有した児童家庭女性相談員を２名配置し、日々の相談業務や丁寧な支援に努めております。
児童虐待防止につきましては、家庭児童相談員や保健師による連携体制を強化をし、新たな子ども家庭総合支援拠点としての機能を高めつつ、県との連携を図りながら虐待の防止に努めてまいります。 また、母子保健事業では、新たに産婦健康診査を実施をし、産後ケア事業とあわせ、子育てに不安を抱く家庭にできるだけ早期の支援に努め、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない総合的な支援体制のなお一層の充実を図ります。
本市では、本年４月、こども女性相談室をこども女性相談課に昇格させるとともに、課内に要保護児童等に関する支援を一体的に担う機能を持つ、子ども家庭総合支援拠点を整備するなど、体制の強化を図ったところでございます。 一方、児童相談所を開設するには、相談所本体や一時保護所等の施設整備のほか、弁護士や医師等の確保も必要となるなど、財政負担や人材確保に大きな課題がございます。
また、近年の虐待事案の増加や複雑化に対応するため、本年４月に、こども女性相談課内に、要保護児童等に関する支援を一体的に担う機能を持つ子ども家庭総合支援拠点を新たに整備し、子供の安全確保に取り組んでおります。
このような状況に対応するため、本市では、本年４月、こども女性相談課内に子ども家庭総合支援拠点を整備し、人的・質的な体制強化を図ったところでございます。 児童相談所を開設いたしますには、相談所本体や一時保護所等の施設整備のほか、弁護士や医師等の確保も必要となるなど、財政面や人材確保に課題がございます。
このような中、本市では、平成30年度の組織機構の見直しにおいて、子育て支援課内の、こども女性相談室を、こども女性相談課に昇格させ、課内に子ども家庭総合支援拠点を整備して、深刻化する児童虐待事案に対して適切な対応・支援を行うこととしております。